2026.09.07 行政情報
普段利用する事業者のメールも「フィッシングを疑って」…国民生活センター
実在する事業者を騙ってメールやSMSを送信し、偽サイトへ誘導して行われるフィッシング詐欺に関する消費者相談が寄せられていることから、国民生活センターでは、日ごろ利用している事業者からのメールであっても、「フィッシングを疑って」と呼びかけている。
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ネットショッピングで20万円の被害
80代の消費者から寄せられた相談によると、日ごろ利用しているアプリの名称でメールが届き、「登録している支払方法に確認が必要な状態」「更新が遅れるとストアでアプリが購入できなくなる」と書かれていたという。
相談者は記載されていたURLからアクセスし、クレジットカード番号などを入力して支払情報を更新したが、その後、ネットショッピングで約20万円の利用を知らせるメールが届いた。
記載のURLにアクセスしないこと
同センターは、記載されているURLにはアクセスせずに、事前にブックマークした正規サイトのURLや正規のアプリからアクセスすることが大切と説明。リンク先にアクセスしてしまった場合は、クレジットカード番号などを入力せずに、サイト上のアプリもダウンロードしないことが大切とアドバイスしている。
普段利用している事業者や公的機関のメール・SMSであっても、フィッシングの可能性を疑うよう注意喚起している。
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