2026.08.06 行政情報
写真加工アプリのX投稿でステマ、Snow Corporationと日本法人に措置命令
AI機能で写真を加工できるアプリを宣伝するため、SNS上でステルスマーケティング(ステマ)を行ったとして、消費者庁は8月6日、Snow Corporation(韓国)と日本法人SNOW Japanの2社に対し、景品表示法違反により、再発防止策の構築などを求める措置命令を出したと発表した。
Xへの投稿例(消費者庁の発表資料より)
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「SNOWでやってみた」など投稿内容を指示
2社はスマホ用アプリ「SNOW」について、複数のインフルエンサーに対し、「今流行ってるAI生成画像SNOWでやってみた」などの文字とともに、加工前の写真とアプリによって加工した写真をSNSのXに投稿するよう依頼した。
消費者庁の調べによると、昨年4月2日~同月22日の期間、SNOW Japanが指示したとおりの内容を投稿し、「PR」や「広告」と表示していなかった72件が確認された。
投稿の対価として72人のインフルエンサーには、数千円~数万円の電子ギフトなどを提供していた。
消費者庁による記者発表(8月6日午後)
2社に再発防止策など命じる
消費者庁は、Xへの投稿が2社の表示に当たると認定し、また、消費者が広告と認識できない状況にあったことから、景表法で禁止するステマと判断した。
2社に対し、違法表示である旨の消費者への周知や、再発防止策の構築などを命じた。消費者庁によると、2社は「マーケティングプロセスを再点検するとともに、再発防止に向けて管理体制の強化を徹底する」と話しているという。
(木村 祐作)
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