事業者の任意でデジタル表示を実施

食品の表示項目の増加に伴って、消費者からは、文字が多くて読みにくいという声が聞かれる。そうした状況の改善に向けて、義務表示事項の一部をデジタル表示に置き換えることを可能とする考えだ。

消費者庁は食品表示懇談会の下部組織として分科会を設置し、技術的な課題を検討した。その結果、（1）デジタル表示は事業者の任意で実施、（2）データの管理方法は各事業者のデータベースを活用、（3）消費者がデジタル表示にアクセスするため、スマホで2次元コードを読み取る方式を採用――という方針が示された。

消費者庁は「すべての義務表示事項がデジタル上で表示されることを前提に、技術マニュアルを作っていきたい」（食品表示課）と説明。事業者がデジタル表示を行う場合、容器包装上の義務表示事項を一部省略できるが、デジタル上ではすべての義務表示事項を表示させる方向にある。

食品表示基準を改正へ

今後、デジタル表示に代替可能な義務表示事項などを検討し、今年度内に技術マニュアル（案）の作成を目指す。技術マニュアル（案）には、アクセス手段、表示方法、データ管理、表示情報の保存期間、広告とのすみ分けなどを盛り込む。

来年度に、消費者・事業者からヒアリングした上で取りまとめを行い、技術マニュアルを公表する。パブリックコメントなどの手続きを経て、食品表示法に基づく食品表示基準を改正する予定としている。

（木村 祐作）