場当たり的な見直し、デジタル化など課題に

　消費者庁では、遺伝子組み換え表示や食品添加物表示などを随時見直してきたが、毎年のように制度を改正することから、食品企業の負担も大きい。また、海外へ輸出する場合、輸出相手国と添加物の定義が異なっていたり、原材料表示のルールが異なっていたりすることで、円滑な輸出の足かせとなっている部分もある。
　これに加えて、食品に関する国際ルールを策定する国連のコーデックス委員会で、食品の義務表示事項のうち、「健康・安全」以外の情報についてはデジタルツールによって代替する方向で議論が進んでいる。
　5日の定例記者会見で新井ゆたか長官は、「これまで食品表示は随時見直してきたが、随時見直すことがよいのか。デジタルツールで代替できるという世界の動きになってきたときに、日本はどうすべきか。個別の事項というよりは、全体のマップを作る」と述べた。

来年3月に大枠を示す計画

　担当課によると、「食品表示懇談会」は来年3月までに4回程度開催し、今後目指すことになる食品表示制度の大枠を示すという。それを踏まえ、来年度からは個別テーマについて議論を深める予定だ。