コーデックスガイドラインを参考に

一般消費者がスマホなどを使って義務表示項目の一部を確認できる仕組みの構築に向けて、まず、情報の管理方法や活用ツールといった技術的な課題について検討を進める。

商品とデジタル表示による情報が1対1で対応するための管理方法、事業者が保管しなければならない表示データの範囲、監視方法といった詳細を詰める方針だ。

これらを検討した後に、デジタルツールで代替できる表示項目や、デジタル表示の様式（フォーマット）の検討に移る。代替可能な表示項目は、国際機関のコーデックス委員会が作成したガイドラインを踏まえて議論する。食品の安全性に関わる表示項目などは対象外とする方向にある。

3社のシステムめぐり意見交換

また、この日の会合では、eBASE、エフシージー総合研究所、東京システムハウスの3社から、食品表示分野のソリューションシステムや表示作成システムの詳細をヒアリングした。各委員と3社の関係者は、各社が提供しているシステムの仕組みや機能などについて意見交換した。