2025年度の再配達率9.5％

宅配便の急増に加え、注文者が不在で生じる再配達が、トラックドライバーの負担を増やしている。政府は2025年度に再配達率7.5％を目標に置いていたが、実績は9.5％にとどまった。

大綱は、再配達の削減に向けて、宅配ボックスの設置を推進する方針を示した。戸建て住宅や共同住宅をはじめ、駅・公共施設への展開を目指す。これに加えて、コンビニ受取や置き配も含む多様な受取方法の普及を重視している。

大手宅配業者3社による多様な受取方法の利用率について、2030年度に約50％達成を目標に掲げた。現行の25.6％（2025年2月）から倍増させる計画だ。宅配便の受取方法を選択・指定する消費者の割合も、現行の34.9％（25年9月）から、30年度に約50％へ引き上げる。

消費者の意識改革を促進

消費者の意識改革に向けて、「再配達削減PR月間」をはじめとした広報活動を強化する。また、持続可能な物流を実現するため、「送料無料」表示の見直しなどについて、事業者の理解を深める取り組みを推進する。

ドローン配送では、過疎地域や離島への配達の効率性を上げるため、操縦者1人で運航可能な機体数の増加や、運航形態の拡大に向けた検討を行う。地方公共団体によるドローン配送の社会実装件数を2030年度に174件とする目標を掲げた。