官民で解錠システムの共通化へと始動

国土交通省が2025年11月に公表した「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」のとりまとめでは、宅配便などの再配達率削減に向けて「置き配」の推進に関わるさまざまな取り組みへの提言がなされた。「標準宅配便運送約款」を改正して「置き配」を追記することをはじめ、盗難などトラブル防止へのガイドライン策定や宅配ボックスの設置推進、オートロック式集合住宅におけるエントランス解錠などが盛り込まれた。

配送員が荷物の伝票番号を機器に入力するなどでオートロックを解錠できるシステムを複数のシステム開発企業が開発しており、すでに２万棟以上に導入されている。ただ現状では、それぞれの集合住宅が異なるシステムを導入していたり、配送事業者によって伝票番号の付け方や操作手順が違ったりと、住民が利用しにくい面があった。

一方で、最近では複数事業者間でシステム連携の動きが進んでいるため、とりまとめでは配送事業者間における伝票番号の付け方やデータ形式の共通化などを提言。オートロックを解錠できる共通のシステム開発費用を補助する方針を打ち出した。支援費用を26年度予算に計上し、早ければ26年度に共通システムの導入を予定している。

オートロック解錠による「置き配」について提言（出典：国土交通省）

大手不動産企業や建物管理企業が次々に導入

こういった動きが追い風となり、システム開発企業や配送事業者、大手不動産企業や建物管理企業などで、オートロック解錠システムを導入したり連携したりする動きが加速している。

三井不動産レジデンシャルリースは2025年6月、アイホンとパックポートが共同開発した解錠システム「Pabbit」を自社が運営管理する賃貸マンションへ順次導入することを決めた。「Pabbit」は伝票番号や荷物情報等を解錠キーとしてオートロックを解錠するシステムで、これまでに佐川急便が導入し、アマゾンも自社が手がける「「Amazon Key」とクラウド経由で連携している。

「Amazon Key」の認定パートナーでもあるシステム開発企業のビットキーは9月、レオパレス21のオートロック式住宅を対象に「Amazon Key」と自社のスマートキー「bitlock GATE」を導入すると発表した。「Amazon Key」はアマゾンの委託先配送ドライバーのみ利用でき、「bitlock GATE」はビットキーの専用アプリ経由でサービス提携先の配送員や家事代行サービス員などが利用可能となる。

オリックスグループの大京アステージと穴吹コミュニティも10月から、自社が管理する分譲マンションに「Amazon Key」とビットキーの「bitlock GATE」の導入を開始した。「bitlock GATE」はヤマト運輸が手がける置き配が可能な「EAZY」サービスにも対応しており、アマゾンとヤマト運輸のオートロック解錠による置き配が可能となる。

賃貸と異なり既存の分譲マンションは管理組合との合意形成に時間がかかり、導入が進みにくかった。これらシステムはマンションに後付けでセットできるうえ管理組合には初期費用負担がないため、両社は自社が管理する分譲マンションに順次導入していく考えだ。

解錠システムはアマゾンとヤマト運輸向けに導入した（出典：オリックス）

宅配ボックス専業メーカーの日本宅配システムも、自社のオートロック解錠システム「置き配システム」の本格的な販売に乗り出す。国土交通省の再配達率削減緊急対策事業に採択され、実証実験を経て正式な認定を受けたと25年6月に明らかにした。

実証実験はヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の協力を受け、マンション管理会社など4社と連携して実施。共用エントランスに認証機能付きのタッチパネルを取り付け、配送員がタッチパネルを専用操作することでオートロックを解錠できるようになる。実証実験では解錠後、置き配指定した居住者の玄関前に荷物を届けたが、期間中に置き配されたすべての荷物に紛失や破損のトラブルはなかった。

同社は今回の実証実験結果及び認定を受け、「置き配システム」の普及に本腰を入れる。「宅配ボックス」と「玄関前置き配」を競合させることなく、居住者が選べる宅配環境を整えたいとしている。

賃貸住宅から分譲住宅へと導入を拡大

生活協同組合パルシステム千葉は2025年9月より、不動産管理向けシステム開発を手がけるライナフが提供する「スマート置き配」サービスを千葉県内全8センターに導入した。「スマート置き配」はスマートロック「NinjaEntrance（ニンジャエントランス）」を活用したサービスで、配送員にオートロックの解錠権限を付与することでデジタル化された共有エントランスを解錠できる。ライナフは同時点で全国1万7,000棟以上の共同住宅に「スマート置き配」を導入しており、パルシステム千葉の配送員は導入済みマンションの各部屋前まで商品を届けることが可能となる。

また、ライナフは9月、コンフォリア・レジデンシャル投資法人が運用する賃貸マンションにおいても「スマート置き配」の導入が決定したと発表。10月には、伊藤忠アーバンコミュニティが管理する分譲マンションでも導入に着手している。

さらに11月には、マンション管理を行うナイスコミュニティーが管理するオートロック付きマンションにも導入を始めた。まずは賃貸物件から始め、成果や効果を踏まえたうえで分譲物件への提案を進める。一部の分譲物件では、管理組合の同意を得てすでに本サービスの先行導入が完了。再配達の削減や居住者の利便性向上につながることに加え、宅配トラブルの軽減によって管理業務も効率化するとしている。

「スマート置き配」では配送員にオートロック解錠権限を付与（出典：ライナフ）

クラウド活用した新たな置き配サービスも

オートロック解錠システムを活用し、クラウド連携による新たな置き配サービスも登場している。

「Pabbit」を提供するパックポートは2025年10月、三井不動産レジデンシャルおよび宅配ボックス事業を手がけるフルタイムシステムとの3社で、新たなDXロッカーシステムの提供を開始。「Pabbit」を導入済みのマンションにおいて、1階の共用宅配ボックスと、各住戸玄関前の居住者専用宅配ボックスを連携させて一元管理できるようにした。

この新たなDXシステムは、双方の宅配ボックスの空き状況をリアルタイムに把握して可視化し、配送員に最適な配送先を自動で知らせる。配送員が共用宅配ボックスを操作すると、居住者専用宅配ボックスに空きがある場合はそちらに届けるよう案内する。これにより、多くの荷物を居住者専用宅配ロッカーまで届けることができる。

従来、居住者専用宅配ボックスは空き状況が分からず、効率的に活用できないため再配達となるケースがあった。新システムによって最適なボックスが選べて配送が効率化されるとともに、居住者は共同宅配ボックスまで行くことなく自宅玄関前で荷物を受け取れる。すでに三井不動産レジデンシャルが自社物件に導入しており、今後も新築マンションへ順次導入する。

共用宅配ボックスと居住者専用宅配ボックスの連携イメージ（出典：フルタイムシステム）

まとめ

国土交通省の提言にある解錠システム共通化はあくまでも民間主導で、仕組みが承認されたうえで補助金が出されるという流れになる。されど、すでに多くの事業者が参入しており、一本化はそうたやすくはないだろう。

一方で、ヤマト運輸が2022年から展開する「マルチデジタルキープラットフォーム」は、複数の異なるデジタルキーを1つのシステム上で同時に管理できる機能を持つ。ビットキーやライナフをはじめすでに10社近くと連携契約を締結しており、共通化の主役になる可能性が高い。参加しない企業が別の連携基盤を探る可能性もあるが、完全一本化に至らない場合どうなるのかは現状では見通せない。

ただ、乱立状態にある解錠システムを業界一体となって共通化することが、配送員の負担軽減や再配達削減につながるのは間違いない。オートロック解錠配送に不安を抱く消費者も依然として多いことから、そういったマイナス要素を取り除くためにも、業界が一致団結して統一したビジネスモデルを構築していくことが必要だ。

執筆者/渡辺友絵

【記者紹介】
渡辺友絵
長年にわたり、流通系業界紙で記者や編集長として大手企業や官庁・団体などを取材し、 通信販売やECを軸とした記事を手がける。その後フリーとなり、通販・ECをはじめ、物 流・決済・金融・法律など業界周りの記事を紙媒体やWEBメディアに執筆している。現在 、日本ダイレクトマーケティング学会法務研究部会幹事、日本印刷技術協会客員研究員 、ECネットワーク客員研究員。