製品別ではACアダプターが最多

製品安全誓約に署名したOM運営事業者はアマゾンジャパン、LINEヤフー、楽天グループ、メルカリなどの9社（2025年12月末時点では8社）を数える。参加している規制当局は消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、消防庁。

対象製品は製品安全4法、消防法、薬機法などの合計10の法律で指定された製品。主なものにリチウムイオン蓄電池、ACアダプター、チャイルドシート、麻薬・指定薬物を含む製品などがある。

2025年の取り組み状況を見ると、規制当局の要請を受けて、オンラインショッピングモールなどから削除された製品は合計590件となり、前年の561件を上回った。

製品別に見ると、ACアダプターが264件で最も多かった。次いで、リチウムイオン蓄電池が119件、LED電灯が69件、広告灯が38件、チャイルドシートが28件で続いた。

行政サイト参照の出品削除は前年から倍増

消費者庁の「リコール情報サイト」や経済産業省の「リコール情報」などの各サイトを参照に、OM運営事業者が自主的に出品を削除した製品は合計1万4172件に達した。前年の7407件から倍増となった。

年次報告書によると、OM運営事業者のうち6社は規制当局の各ウェブサイトを日次で参照し、そのうち1社では1日に複数回参照している。