ウェブサイトに「東京電力からの依頼実績も多数！」

消費者庁の調べによると、新日本電工（神奈川県平塚市）はウェブサイト「生活電気相談センター」で、「東京電力からの依頼実績も多数！」「電気工事士の資格者が対応」などと宣伝していた。

停電で困った消費者が同社のウェブサイトを見て工事を依頼すると、作業員が到着し、ブレーカーの交換が必要と説明。「数十万円くらいかかる」と言われたが、消費者は信頼できる業者と思い、工事を了承していたという。作業が終了しても停電は復旧せず、作業員は「これから東京電力が来て、外の工事をする」と話していた。

東京電力パワーグリッドの作業車が到着し、工事を行って停電は復旧。新日本電工の作業員は東京電力パワーグリッドに対し、引込線やヒューズの異常の調査を手配していたが、これらは消費者に費用がかからないものだった。

平均で約41万円の被害

消費者庁によると、実際には東京電力グループとの取引実態はなく、電気工事士の資格を持たない作業員が従事していたケースもあり、ウェブサイトの広告と異なっていた。

同社に関する相談は、2024年12月～昨年10月の期間に合計526件を数えた。既払金額の平均は約41万円、総額では約1億7000万円に上る。