許可されているか「わからない」も多数

調査は1月13日、29～69歳の会社員と公務員を対象に、インターネット上で実施した（有効回答者数300人）。

業務で生成AIツールを利用していると回答した人は、全体の34.3％を占めた。そのうち、「企業が許可していない生成AIツール（個人契約のGeminiやChatGPTなど）」の利用者も20人を数え、利用者の5人に1人で不適切な行動が見られた。利用している生成AIツールが、勤務先で許可されているかどうか「わからない」という回答も多数あった。

利用していると回答した人に、生成AIツールで入力・アップロードしたことのある情報やファイルの種類を聞いたところ、「業務メールの本文」が最も多く、これに「企画書・提案書などの社内文書」が続いた。

社内に利用ガイドラインが「ない」は45％

また、利用している人に、生成AIツールに非公開情報や非公開ファイルをアップロードすることに抵抗があるかどうかを質問した結果、「抵抗がある」と「やや抵抗がある」を合わせて75.8％に上った。

利用に関する規程（ガイドライン）の有無については、「ない」が45％、「ある」「現在策定中」の合計が28.4％。「わからない」も26.7％に上った。