「楽天市場」でモバイル事業とのシナジーが顕著に

インターネットサービスの国内EC事業については、「『楽天市場』とトラベル事業が増収を牽引している。加えて、物流事業など成長投資ビジネスにおける損失改善も進み、増益に寄与した」（三木谷浩史会長兼社長）と説明した。

「楽天市場」は、AIを活用した出店店舗支援ツールの展開をはじめとした各種施策を行った結果、流通総額と売上収益が拡大。モバイル事業とのシナジーも見られ、第4四半期の「楽天市場」の月間アクティブユーザーに占める楽天モバイル契約者の割合は16.4％となった。

また、直近1年間の1人あたりの平均流通総額を見ると、楽天モバイル契約者では非契約者を大幅に上回った。「今後はモバイル契約によるベネフィットの拡大により、押し上げていく」（同）としている。

AI活用の推進も「楽天市場」の成長に寄与した。「AIコンシェルジュ」「ディスカバリーレコメンデーション」は、ユーザーのロイヤリティ向上につながったという。さらに、昨年12月から、「楽天市場」で初のプライベートブランド「Rakuten Original」を発売し、サービスを充実化させた。

トラベル事業の取扱高が前期比7.6％増

インターネット旅行予約サービス「楽天トラベル」は、訪日外国人観光客の増加を背景に、インバウンド需要の高まりによって好調に推移した。トラベル事業の取扱高は同7.6％増、そのうちグローバル関連は同58.0％増を記録した。

昨年11月、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことで、グループ客を中心にキャンセルが発生。ただし、「楽天トラベル」への影響は限定的で、また国内需要の増加もあり、全体の取扱高は拡大した。