2営業日以内の実施割合が65％

11月1日～30日の期間、オンラインマーケットから削除された出品件数は26件を数えた。対象となった主な製品群はチャイルドシート、ACアダプター、リチウムイオン蓄電池など。

規制当局からの出品削除の要請を受けて、オンラインマーケットプレイス事業者が、安全でない製品やリコール製品として特定した出品は26件。そのうち、要請を受けてから2営業日までに削除されたのは17件で、実施割合は65％だった。

手続きミスが原因

消費者庁によると、2営業日までの実施割合が100％を下回ったのは、製品安全誓約の取り組みを開始して以降、初めてという。「オンラインプレイス事業者の（手続き上の）ミスによる」（消費者安全課）と説明している。

日本版・製品安全誓約は2023年6月に署名式を実施。昨年1年間に、オンラインマーケットプレイス事業者が自主的に削除した出品件数は約7400件に上り、規制当局からの要請を受けて削除した案件は561件を数えた。