関西エリアをカバーする茨木倉庫の撤退決定

同社は昨年9月、ネットスーパー事業の名称を「楽天西友ネットスーパー」から「楽天マート」へ変更。商品調達プロセスの再構築を進めつつ、顧客基盤の拡大に向けた各種の施策に取り組んできた。

しかし、商品調達プロセスの構築に想定以上の時間がかかり、また、新型コロナの収束に伴って消費者の購買先がリアル店舗へ戻ったことも影響し、ネットスーパー事業の顧客獲得実績が当初計画を大きく下回った。このため、関西エリアをカバーする茨木倉庫の撤退を決めた。

早期の収益改善を目指す構え

今回の決定を踏まえ、12月期第3四半期連結決算で、減損損失として約270億円を計上する見込み。

今後は、新ロイヤリティプログラムの導入による楽天エコシステムとの連携強化と顧客基盤の拡大をはじめ、顧客ニーズに応じた品ぞろえの拡充、調達体制の強化・効率化、物流網の再構築などを進め、早期の収益改善を目指すとしている。