リストへの掲載→申請・認証

賞味期限の「3分の1ルール」などによって、まだ食べられるのにもかかわらず廃棄される食品が年間で約20万トン発生。廃棄される食品をフードバンクに寄附することで有効利用できるが、寄附した食品が横流しされたり、衛生管理上の問題によって食中毒が発生したりする懸念が払しょくできないことが、寄附が進まない原因となっている。

食品企業が安心してフードバンクに食品を寄附できるようにするため、消費者庁はフードバンク認証制度を構築し、2026年4月から運用を開始する計画だ。

消費者庁が示した案によると、認証制度は、認証の前提となる「自己申告」と、「申請・認証」の2段階で構成する仕組みとなる。

まず、農林水産省の手続きに沿って自己申告したフードバンクを「フードバンクオープンリスト」（仮称）に掲載し、公表する。今後の取り組みとして「掲載基準についても農水省と調整する」（消費者教育推進課）と説明した。

次に、同リストに掲載されたフードバンクが認証取得を目指す場合、消費者庁内に置くフードバンク認証事務局へ申請する。認証事務局では書類審査や現地審査を行い、認証するという流れとなる。「まずは、年間10団体以上を認証できる体制を整えたい」（同）としている。

フードバンクが認証を受けるためには、食品寄附ガイドラインに準拠した取り組みが求められる。具体的には、保存方法やアレルゲンといった食品の情報の把握、トレーサビリティの確保、転売の禁止、事故発生時の対応などを挙げた。

認証ロゴマークも検討へ

消費者庁は、「認証フードバンクロゴマーク」についても検討する考えを示した。認証されたフードバンクが、広報などで使用できるようにする。

来年度からの認証制度の開始に向けて、今年8月から11月にかけて実証事業を実施する。実証事業を通じて、申請手続きや審査マニュアルの問題点を洗い出す考えだ。

（木村 祐作）