問い合わせの増加や売上減少など

調査は1月31日～2月14日、インターネット上で実施し、80社から回答を得た。

小林製薬の紅麹問題に関する報道を受けて、事業・業務に影響があったかを聞いたところ、87％の事業者が「はい」と回答。影響の内容は、「消費者からの問い合わせが増えた」「社内基準の見直しを行った」「売上が減少した」が上位を占めた。

「消費者からの問い合わせが増えた」と回答した事業者では、増加した問い合わせの内容について、「商品に配合されている原材料は何か」「商品の安全性は確認しているか」「商品を返品したい、または定期購入を解約したい」を挙げた。

「社内基準の見直しを行った」と回答した事業者に、その取り組み内容を聞いたところ、「健康被害情報の情報収集体制」が最も多く、「原料の安全性確認」「原料の製造所の管理体制」が続いた。

また、健康被害情報の収集で課題を感じている事業者は73％を占めた。具体的な課題として、「健康被害と判断する基準が難しい」「個人情報の取り扱いが難しい」「医師からの情報提供が十分に得られない」の順に多かった。

今後の優先は「機能性表示食品」が86％

今後、商品の開発・販売で優先したいものは、「機能性表示食品」が86％、「特定保健用食品（トクホ）」が9％、「その他、いわゆる健康食品など」が5％を占めた。

「機能性表示食品」と回答した事業者では、優先する理由について「身体への機能についてパッケージに表示ができ、消費者にとってわかりやすい」「トクホに比べて、開発時間の短縮ができる」などを挙げた。