活用可能なデジタル技術を紹介

報告書（案）は、被害防止に役立つデジタル技術の活用に向けた論点を示した。

論点は、（1）訪問販売など非デジタル空間で起こる問題への対応、（2）フィッシングやフェイク情報への対応、（3）消費者の認知過程へ介入する販売方法への対応、（4）パーソナルデータの取り扱い、（5）被害防止・回復のための証拠の把握――の5点に整理した。

フィッシングやフェイク情報への対応で活用可能なデジタル技術として、「迷惑SMSブロック」「インターネット詐欺セキュリティソフト」「不正注文検知・不正アクセス検知」などを挙げた。

高齢者がカウントダウンタイマーなどによって誘導されるケースでは「ダークパターンの検出」、パーソナルデータの取り扱いについては「プライバシー保護アプリ」や「同意管理ツール」を挙げた。

AIの助言が間違った場合の補償も課題に

今後検討が必要となる課題として、デジタル技術の品質担保をはじめ、AIを活用して提供した助言・情報が間違っていた場合の法的責任や消費者への補償のあり方などを提言した。

出席した委員からは、「ダークパターンの現状把握がまだ行われていない。今後の動向を把握し、ブラッシュアップしていくことが重要」といった声が聞かれた。

（木村 祐作）