規制が及ばない決済手段も

インターネット通販をはじめとしたデジタル取引やスマートフォンの普及を背景に、支払い手段の多様化とキャッシュレス決済が進展。従来の現金払いやクレジットカード決済、代金引換に加えて、コンビニ決済、電子マネーやプリペイドによる決済、QRコード決済など、さまざまな決済手段が商取引で浸透している。

その一方で、決済の仕組みが複雑となり、一般消費者の理解が追い付いていないという問題がある。これに加えて、決済方法によって適用される法令が異なったり、規制が及ばなかったりすることが、決済をめぐる消費者トラブルの解決を困難にしている。

そうした事情を踏まえて、新たに立ち上げる専門調査会では、支払手段の多様化に伴って一般消費者がどのような点で困っているのかについて現状把握し、その原因・構造を分析する方針という。

あいまいな決済代行業者の義務

また、現状を見ると、新たに登場した決済手段を利用した悪質商法が散見される。決済までの流れの中で複数の決済代行業者が介在するケースがあり、従来の割賦販売法などの法規制では対応が困難という問題もある。

鹿野委員長は「決済代行業者が介在している部分について、誰がどのような義務を負っているのか、必ずしも役割に応じた義務が規律として及んでいない」という問題意識を提示。「専門調査会の立ち上げによって現状を把握し、規律が及んでいない部分などについて、より詳しく問題点を含めて整理することが必要。まずはそれが第1歩となる」と話した。

今後は専門調査会の構成メンバーを決定し、検討に乗り出す。来年8月末までに、一定の取りまとめを行う予定としている。

（木村 祐作）