2025.01.23 調査・統計
ダークパターン対策を実施している国内経営者は5.8%…意識の低さ浮き彫りに
オレコンが1月22日発表した「ダークパターン」に関する調査結果から、国内在住の経営者の約9割が「ダークパターン」を正しく理解していないことがわかった。欧米では法規制も含めたダークパターン対策が進められているが、日本では経営者の意識が高まっていない様子が浮かび上がった。
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約9割が「説明できない」と回答
調査は昨年12月、国内在住の18歳以上の会社経営者240人を対象にインターネット上で実施した。
ダークパターンという言葉について「知らない」と回答した経営者は86.3%を占めた。海外では法規制が進んでいるものの、国内の大多数の経営者がダークパターンを知らないという現状が浮き彫りとなった。
また、ダークパターンのリスクを「説明できない」と答えた経営者は90.4%に上った。
対策を進めた企業では成果も
自社サイトでのダークパターン対策の実施状況を聞いたところ、「行っている」は5.8%だった。対策を始めた企業からは、「顧客満足度が上がった」「離脱率が改善された」などの声が聞かれた。
ダークパターンについて調べたり、トレーニングに参加したりしている経営者は5.0%。「顧客第一」を掲げる企業ほど、正しい知識を身につけ、信頼されるサイトづくりを進める傾向が見られた。
今回の調査で、約9割の経営者が「ダークパターン」を正しく理解しておらず、顧客離れや競合との差別化などに影響するリスクが浮かび上がった。一方、先行して対策を進めた企業では、顧客満足度の向上や売上改善といった成果が確認されたとしている。
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