2024.11.11 行政情報
65歳以上でネット通販トラブルが多数…2023年10~12月の消費者相談
消費者庁は11月8日、全国の消費生活センターなどが2023年10月~12月に受け付けた消費者相談を分析したところ、19歳以下ではオンラインゲームの課金による高額請求に関する相談、65歳以上ではインターネット通販に関する相談が多かったと発表した。
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19歳以下はゲーム課金に関する相談が多数
年齢層別の相談件数は、19歳以下が4830件、20~39歳が4万1081件、40~64歳が7万8823件、65歳以上が7万1258件。
19歳以下では、親のクレジットカードを使用してオンラインゲームに課金したことによる高額請求に関する相談が全国的に目立った。また、脱毛エステ業者が倒産したことに伴って、信販からの引き落としを止めたいといった相談も見られた。
このほか、特に四国地方では定期購入トラブルが多く、商品注文時に定期購入契約であることに気づかずに購入してしまったという相談が寄せられた。
20~39歳では、偽物と思われる通販サイトで購入した商品が届かないという相談や、賃貸アパートの退去時に高額な原状回復費を請求されたという相談が全国的に多かった。また、副業サイトなどの儲け話に乗り、高額な初期費用を払ってしまったという相談も多数寄せられた。
一方、65歳以上では、ネット通販サイトで健康食品などを購入したが届かないことや、定期購入のキャンセル方法が分からないことに関する相談が多かった。訪問販売や電話勧誘による住宅のリフォーム工事に関する相談も目立った。
SNSをきっかけに定期購入トラブルが多発
SNSに関する相談の分析は、19歳以下741件、20~39歳5767件、40~64歳9857件、65歳以上3205件などを対象とした。
SNSをきっかけとした消費者トラブルについては、SNS広告から遷移した通販サイトで意図しない定期購入を契約したという相談や、購入した商品が偽物・不良品だったという相談が全国的に多かった。
SNSで勧誘されて副業や投資を始めたものの、収入が得られない、高額な費用を請求されたといった相談も多数寄せられた。
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