セクハラ以外は変化なし

調査は全国の企業と労働者を対象に、昨年12月～今年1月に実施。企業の有効回答数は7780件、労働者は8000人を対象とした。

過去3年間のパワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業ハラスメント、介護休業ハラスメント、顧客からの著しい迷惑行為、就活セクハラの各相談件数の推移を見ると、セクハラ以外では「件数は変わらない」が最も多く、セクハラは「減少している」が最も多かった。

相談件数の多い業種は、パワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業ハラスメント、介護休業ハラスメントが「金融業、保険業」「教育、学習支援業」「宿泊業、飲食サービス業」「医療、福祉」「生活関連サービス業、娯楽業」。

顧客からの著しい迷惑行為は、「医療、福祉」「宿泊業、飲食サービス業」「不動産業、物品賃貸業」で多く、就活セクハラは「電気・ガス・熱供給・水道業」「宿泊業、飲食サービス業」「教育、学習支援業」で多かった。

「相談窓口の設置と周知」など実施

企業のハラスメントに対する取り組み状況を見ると、パワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業・介護休業ハラスメント、顧客からの著しい迷惑行為、就活セクハラについては、「相談窓口の設置と周知」が最も多く、7割以上で実施。次いで「ハラスメントの内容、職場におけるハラスメントをなくす旨の方針の明確化と周知・啓発」が続き、6割以上で実施していることがわかった。

顧客からの著しい迷惑行為への取り組みを業種別に見ると、一般消費者との接触頻度が高い「医療、福祉」「金融業、保険業」「宿泊業、飲食サービス業」などで、実施割合が高かった。また、就活セクハラへの取り組みは、「金融業、保険業」「情報通信業」などで実施割合が高い傾向にあった。