2024.05.08 行政情報
総務省、インターネット上の偽・誤情報対策「取組集」を公表
総務省は5月7日、「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」を公表した。民産学官の幅広い偽・誤情報対策を公表することで、ステークホルダー間で参照しやすくし、国内外の連携を推進する。
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実空間に影響を及ぼす新たな課題に対応
同省では「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」(座長・宍戸常寿東京大学大学院法学政治学研究科教授)を開催。生成AIやメタバースの登場によるデジタル空間の拡大・深化に伴う、実空間に影響を及ぼす新たな課題について、多様化するステークホルダーによる対応を分析し、対応策を模索している。
その一環として、2月6日~3月11日の期間、民産学官の幅広いステークホルダーによるインターネット上の偽・誤情報対策に関する取り組み(ステークホルダー間の連携・協力、リテラシー・人材育成・普及啓発、ファクトチェック、研究・開発・実証、国際連携・協力など)を募集した。
28の法人・団体と10の個人による取り組みを紹介
募集で寄せられた取り組みや、プラットフォーム事業者を対象としたヒアリングで収集した取り組みを基に、「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」を取りまとめた。ステークホルダー間で参照しやすくするとともに、国内外の連携・協力を推進することを目的としている。
取組集では28の法人・団体と、10の個人による取り組みを紹介している。
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