「すでに対応済み」は2割強にとどまる

調査は昨年11月17日～29日、BtoC企業のマーケティング担当者または広告代理店の担当者を対象に、インターネット上で実施した（有効回答100人）。

ステマ規制への対応状況を聞いたところ、「すでに対応済み」は23.0％にとどまっていた。「対応方法についての情報を収集している」が14.0％、「対応方法を検討している」「対応はしていないが、対応に向けて動いている」がそれぞれ13.0％。一方、「全く対応できていない」は37.0％で最も多かった。

ステマ対策に伴うマーケティングの見直しについては、「既に実施している」（21.0％）と「今後実施する予定がある」（33.0％）が合計で半数以上を占めた。「既に実施している」と回答した人に見直しの内容を聞いた結果、「広告規制違反に関するチェック方法」が42.9%で最多だった。次いで、「社員全員のステルスマーケティングについての正しい理解」が38.1%、「社内でのステルスマーケティングに関しての明確な基準の設定」が9.5%で続いた。

約半数が取引に影響すると回答

ステマ規制に対応しなかった場合に今後の取引に影響すると思うかという質問に対し、「非常にそう思う」が18.0％、「ややそう思う」が30.0％を占めた。「変わらない」と「あまりそう思わない」はそれぞれ18.0％、「全くそう思わない」は16.0％だった。

また、今後実施したい対応方法（複数回答）は、「社内基準を変更する」（29.0%）が最も多かった。これに「他社に委託し外部チェックを行う」（27.0%）、「広告を表示するまでの確認の工数を増やす」「社内でステルスマーケティングに関する講習を行う」（各25.0％）が続いた。

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