SNSをきっかけとしたトラブル、海産物送り付け商法が多発

　≪2022年の10大項目≫

　■『18歳から大人に 4月から改正民法施行』
　20代に多く見られる金銭・契約トラブルが、今後18歳、19歳にも及ぶことが懸念されている。「若者注意喚起シリーズ」と題し、若者が遭いやすいトラブルを中心にSNSなどで情報提供を行った、

　■『SNSやマッチングアプリをきっかけに 詐欺的トラブル目立つ』
　詐欺的な儲け話や投資などの勧誘をされたり、恋愛感情を持たせ利用されたりするなど、SNSなどのツールをきっかけとしたトラブルが発生しており、注意喚起を重ねてきた。

　■『海産物の送り付け商法 高齢者の割合も高く』
　親切心や同情心につけ込む勧誘のほか、「買ってもらわないと困る」などの強引な勧誘も目立った。周りの人の気づきも大切なことから、特に気をつけてほしいトラブルを「最新10選」としてまとめ、9月に注意喚起を行った。

　■『ウクライナ情勢を悪用 詐欺やトラブル発生』
　ウクライナ情勢に関連した詐欺やトラブルが発生した。義援金や支援を口実とするなど、人々の善意を悪用したものも見られた。3月と4月、6月の計3回、注意喚起のための公表を行った。

　■『霊感商法 対策検討会で提言まとめる』
　霊感商法などに関するこれまでの消費者庁の対応を検証するとともに、消費者被害の発生と拡大防止を図るための対策を検討する観点から、8月～10月にかけて計7回の審議が行われた。

子どもの商品事故、消費者相談のデジタル化も

　■『生活必需品の値上げ相次ぐ 急激な円安も』
　原材料価格や輸入コストのさらななる上昇を招いたことで、食品や電力、ガスなど生活必需品の値上げが相次いだ。

　■『新型コロナウイルス感染症の一般用抗原定性検査キット初承認、ネットでの購入も』
　国の承認を受けていない「研究用」も販売されているため、検査キットの適切な選択や検査結果を踏まえての対応などについて、9月に情報提供を行った。

　■『再発、子どもの誤飲事故 折りたたみ式踏み台による負傷事故も』
　今年も子どもの事故が続いた。ネオジム磁石製のマグネットセットや水で膨らむボール状の樹脂製玩具による誤飲、踏み台は構造や可動部付近で手指を挟む可能性を調べて10月に注意喚起した。

　■『消費者契約法・消費者裁判手続特例法 通常国会で改正』
　「契約法」は、「勧誘をすることを告げずに、退去困難な場所へ同行し勧誘」などの取消権を追加、事業者には解約料の説明の努力義務規定などが新設された。「裁判手続特例法」は、対象となる損害に一定の慰謝料を追加することなど、明らかになった課題に対応するための改正が行われた。

　■『消費生活相談のデジタル化 アクションプランを公表』
　消費生活相談に係る新たな課題へ対応し、消費者目線での相談機能の強化や現場の働きやすさの向上に向け、公表した「消費生活相談DXアクションプラン」に基づき、DXを着実に推進する。