競技会場が集中する有明地区などの規制を見越して対応

晴海地区は13日に開村した選手村が、有明地区には競技会場が集結。選手村周辺ではすでに交通規制が始まっている。ヤマト運輸（株）や佐川急便（株）、日本郵便（株）などの物流業者も、競技会場などの周辺地域で実施される交通規制で、一時的に配送遅延の可能性があると発表している。ZOZOも、一連の交通規制を見越しての対応となった。

東京オリンピック・パラリンピックの開幕を間近に控えて都と両区、（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などは、荷物の配送に関わる事業者だけでなく、近隣住民をはじめとする都民などにも事前の周知と注意を呼びかけている。

政府も「宅配便などの計画的な注文」を呼びかけ

選手村周辺は、環状第2号線（都道50号線）を中心に進入禁止エリアや通行規制エリアが設けられる。また、う回路や専用レーン、優先レーンなど随所にあり、歩道についても通り抜けできない場所も複数ある。

有明アリーナ（バレーボール、車いすバスケットボール）、有明体操競技場（体操競技・新体操・トランポリン・ボッチャ）、有明アーバンスポーツパーク（自転車競技・スケートボード）、有明テニスの森（テニス・車いすテニス）の競技会場がある有明地区の交通規制は19日から。
こちらも、晴海地区と同様に規制区間やう回路を設けるのをはじめ、専用・優先レーンの設置も。歩行者や公園利用者への通行禁止エリアなどもある。

こうしたことから、行動時間の変更や経路変更、テレワークなどとともに、行政としては珍しい「宅配便などの計画的な注文」についての協力も要請している。

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