2019.07.08 行政情報
経産省、コード決済ガイドライン徹底を要請…7pay問題で
経済産業省は5日、(株)セブン&アイ・ホールディングスの子会社(株)セブン・ペイが運営するスマートフォン決済サービス「7pay」で、第三者による不正利用がされた事案を受け、決済事業者などに対して不正利用防止のための各種ガイドラインを徹底するよう求めた。

各種ガイドラインの遵守を改めて要請
同省および総務省と民間事業者や経産省らで構成されたキャッシュレス推進協議会では、19年3月29日に「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」(利用者提示型および店舗提示型)、4月16日に「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン」をそれぞれ制定。QRコードを従業員に見せて決済する「7pay」は、利用者提示型のコード決済に該当する。しかし、「7pay」のセキュリティ対策は、同ガイドラインの基準を満たしていなかった。
そこで同省では、決済事業者などに対して、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守するよう改めて要請。常に最新のセキュリティ情報を収集し、セキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めてほしいと話している。
システムの虚弱性排除が急務
「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」(利用者提示型)では、第三者によるQRコードの不正利用(ハッキング)の例として、利用者のIDなどの抜き取りおよび不正利用の可能性を指摘し、システム設計時の虚弱性排除と監視体制強化を求めている。
想定される動的QRコードの不正利用例
(「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【利用者提示型】」より抜粋)
■キャッシュレス推進協議会(公表物「ガイドライン類」コード決済)
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