東京都、ネット広告表示で健食152件・化粧品79件に改善指導

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東京都は7月31日、「平成30年度インターネット広告表示監視事業実施報告」を公表し、2万4000件のインターネット広告を監視した結果、不当表示などをしていた292事業者・318件の広告について改善指導を行ったことを明らかにした。

 都内の消費生活相談の約2割をインターネット通信販売による取引が占めており、多くのトラブルに繋がっている。そこで都では、消費者が商品などを選択する際に大きな判断材料となるインターネット上の広告に、誇大・不当な表示がないか監視を行っている。

 

2万4000件のネット広告を監視、292事業者・318件の広告に改善指導

 18年度は2万4000件のインターネット広告を監視。景品表示法に基づく指導として、292事業者・318件の広告に改善指導を行った。このうち健康食品は152件、化粧品は79件で、「健康食品と化粧品の広告に誇大な効能効果などをうたう表示が多く見受けられた」としている。

 

 

(参考)改善指導の流れ

 

 健康食品では、「1か月でマイナス○キログラム」などの表示とともに、ウエストを強調した写真を掲載し、商品(サプリメントなど)を摂取するだけで痩身効果が得られるかのような表示がた。見られた。しかし実際には、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示しておらず、「優良誤認」のおそれ有りとした。他に「成功率100%」「食事制限運動一切なし」「スリムボディに変身」などの表現も指導の対象となっている。

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