越境ＥＣ実施企業、7割が「中学英語」で対応…１年目に成果も
イーベイ・ジャパン（株）が２３日発表した「越境ＥＣに関する実態調査」によると、越境ＥＣ事業を３年以上展開している企業の担当者の約７割が「基礎会話レベルの英語しかできない」と答えていることが分かった。
同調査は、イーベイ・ジャパンの越境ＥＣ支援サービスを利用する、越境ＥＣ事業を３年以上展開している日本企業１１１社・１１１人を対象に実施したインターネット調査によるもの。調査期間は１９年３月１３日～２６日。
「ビジネス会話レベル」が話せるのは１割程度
まず、越境ＥＣビジネスを担当者に自身の英語のレベルについて聞いたところ、６６．６７％が「基礎会話レベル」と回答。「日常会話レベル」は１９．８２％、「ビジネス会話レベル」は１１．７１％で、「ネイティブ」は１．８％に留まった。
また、越境ＥＣビジネスに手ごたえを感じた時期については、「１年目」が４９．５５％とほぼ半数に。さらに半数以上が１カ国だけでなく、複数国で広く販売を展開していることが分かった。越境ＥＣ支援サービスを利用することで、英語に自信がなくても海外とのビジネスが実施でき、わずか１年で手ごたえを感じるほどの成果が得られることが判明した。
越境ＥＣの魅力は「日本よりも高い価格で販売できる」
越境ＥＣサイトへ出店するようになったきっかけについての質問では、「日本よりも高い価格で販売できる」（６３．０６％）と答えた人が最も多く、次いで「日本では売れない商品が海外では売れる」（５０．４５％）、「購入者が日本よりも多い」（３６．０４％）となっている。
販売商品のカテゴリーは、１位「おもちゃ・ホビー・ゲーム」（２３．４２％）、２位「ファッション」（１９．８２％）、３位「カメラ関連」（１５．３２％）がトップ３を占めた。
越境ＥＣ支援で基本的な課題が解決
越境ＥＣを始めた当初の課題については、「配送にかかわるリスク」を挙げた人が最も多く６０．３６％。次いで「顧客対応」（４５．０５％）、「制度や規制に関する情報不足」（３９．６４％）、「現地語への対応」（３１．５３％）の回答が多かった。
また、現在抱えている課題については、「プロモーション」が３６．０４％で最も多く、次いで「必要な人員の不足」（３３．３３％）となっている。越境ＥＣ支援により開始当初の基本的な課題が解決し、販売強化を見据えての課題といった、実際的な課題にシフトした様子がうかがえる。
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