全国の21自治体が参画

企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置づけられる自治体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄付した場合に法人関係税から控除する仕組み。

自治体は、国に認定された地域創生プロジェクトを「企業版楽天ふるさと納税」に掲載し、企業に周知することで、企業版ふるさと納税の寄付を募集できる。スタート時点で、北海道から九州地域までの21の自治体が参画している。

官民連携事業研究所と連携

寄付の推進に加え、官民連携事業研究所との連携により、自治体のプロジェクト立案段階から寄付後の取り組みまで、官民連携を推進するプラットフォームを提供することで、企業版ふるさと納税を活用した地域創生をサポートする。

具体的には、楽天のマーケティングデータを活用した地域が抱える課題の分析、地域再生計画・寄付受付プロジェクトの新規立案、最適なマッチングの支援などを行う。