2025.09.03 行政情報
テレビショッピングの消費者トラブル 70歳以上で増加傾向…国民生活センターが注意喚起
テレビショッピングで買い物をする高齢者で、「商品がイメージと違う」「サイズが合わない」などのトラブルが増加傾向にあることから、国民生活センターは9月3日、テレビ広告の情報だけでなく、電話で注文する際にも商品の内容を確認するよう注意喚起した。
国民生活センターによる記者発表の様子(9月3日午後)
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相談の77%が70歳以上
2024年度に全国の消費生活センターに寄せられたテレビショッピングに関する消費者相談は約8700件に上り、そのうち70歳以上からの相談が77%を占めた。70歳以上が占める割合は年々増加している。
相談内容には、「マッサージ器を購入したが、たたく力が強くて使えない」「衣類のサイズが合わないため使用できない」などがある。使用できないことから返品を申し出たが、断られるケースも多い。
また、「電話で注文した際に定期購入を勧められ、断ったはずなのに定期購入になっていた」という定期購入に関するトラブルも目立つ。
全体の相談件数を商品・サービス別に見ると、「健康食品」が1965件(22.6%)、「化粧品」が1686件(19.4%)に上る。これに、「医薬品」「スポーツ用品」「音響・映像製品」が続く。
クーリング・オフは対象外
テレビショッピングは通信販売に該当し、クーリング・オフが適用されない。テレビ広告で返品特約が適切に表示されている場合、返品・解約の条件は特約に従うことになる。同センターでは、「クーリング・オフは不意打ち的に契約してしまったケースに適用されるが、通信販売は自分から情報を確認して申し込むため、対象外となる」(相談情報部)と説明している。
また、電話で注文する際に、定期購入コースへの変更を勧められることがあり、あいまいな返事をすると承諾したと誤解されるため、注意が必要と呼びかけている。
(木村 祐作)
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