2025.08.26 通販会社
ギフティの法人・自治体向けサービス 出産・子育て支援で8自治体が採択
eギフトプラットフォーム事業を行うギフティは8月26日、こども家庭庁の「妊婦のための支援給付」によって出産・子育て支援に取り組む8つの自治体に、デジタルギフトを活用した法人・自治体向けサービス「giftee for Business」が採択されたと発表した。
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カスタマイズされたギフトボックスを提供
採択したのは、北海道室蘭市・石狩市、東京都国立市・稲城市、岐阜県多治見市、愛知県日進市、兵庫県西宮市、宮崎県五ヶ瀬町。
これら8つの自治体に対して同社は、「giftee for Business」の主力プロダクト「giftee Box」を各自治体のオリジナル仕様にカスタマイズしたギフトボックスとして提供。また、各自治体の運用に合わせたギフト配布のためのソリューションを提供する。
ギフトポイント内で商品と交換
「妊婦のための支援給付」は、妊娠期から継続的に支援するため、妊婦などの身体的・精神的ケア、経済的支援を目的とする。国内に住所を持つ妊婦を対象に、認定時に5万円、届出時に妊娠している子ども1人あたりにつき5万円が、それぞれ市区町村を通じて支給される。
同社が「妊婦のための支援給付」として提供するギフトは、「giftee Box」を自治体ごとにカスタマイズしたギフトボックス。8自治体では、ベビー・子ども服のギフトチケット、各種子育て向けサービスチケット、各種ECで使用可能なデジタルコードなど、実用的なギフトを取りそろえ、カスタマイズして提供する。
受給者は、贈呈されたギフトポイント内でほしい商品と交換できる。金額(保有ギフトポイント)内で、複数のギフトを組み合わせて受け取ることも可能という。
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