制度改正後も問題点は残ったまま

意見書は、現行制度について、機能性の科学的根拠が脆弱で、指摘を受けて事業者が撤回するような食品であっても、一定期間、機能性をうたって販売することで多額の収益を得られる現状を問題視した。

消費者庁による買上調査の結果から、製造過程で不備が疑われる商品が一定数存在することも問題点に挙げた。安全性についても、その科学的根拠が事業者に委ねられている以上、安全性テストが乏しいために健康被害が生じる可能性が否定できないとしている。

紅麹問題を受けて制度が改正されたことに対し、一定の評価を与えたものの、届出制が維持されたため、機能性の科学的根拠が不十分であっても、事業者が届出を撤回しなければ届出自体が残り、また、安全性に問題があるとわかった場合でも、行政の判断による取り消しの概念はなく、従来と同様の問題が生じると懸念している。

そうした事情を踏まえ、機能性表示食品制度を廃止するよう求めた。廃止したとしても、特定保健用食品（トクホ）として販売する方法があるとしている。

廃止できない場合は許可制へ変更

同制度を廃止できない場合であっても、安全性確保や機能性の科学的根拠が十分に合理的と評価できるものに限定することが不可欠と指摘。現行の届出制から許可制に変更することが必要と提言した。

このほか、食品表示法の食品表示基準に違反する機能性表示食品についても、適格消費者団体の差止請求権の対象とするよう求めている。