2025.07.31 行政情報
2024年度消費生活相談 「インターネット通販」が24.0%占める…東京都
東京都は7月30日、2024年度に寄せられた都内の消費生活相談が約13万2000件に上り、そのうち「インターネット通販」に関する相談が24.0%を占めたと発表した。脱毛を中心とした美容医療や、害虫駆除などのレスキューサービスに関する相談も急増した。
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SNS関連の割合が上昇
2024年度に都や都内の区市町村に寄せられた消費生活相談は、前年度比2.2%増の13万2542件に上った。
60歳以上の高齢者の相談件数は同8.5%増の4万7182件。70歳以上では同11.6%増の3万759件を数えた。29歳以下の若者層からの相談は、同2.2%増の1万6762件となった。
特徴を見ると、「インターネット通販」の相談件数が全体の24.0%に当たる約3万1000件に上った。そのうち、SNS関連が占める割合は23.2%を占め、前年度から1.9ポイント増加した。
「定期購入」については、「健康食品」に関する相談が同45.9%増となった。「インターネットゲーム」の相談は806件だった。
「医療脱毛」の相談が急増
解約トラブルが目立つ「美容医療」の相談も、前年度の1878件から3168件に増加。特に「医療脱毛」関連は前年度の875件から2022件へと急増した。
レスキューサービスの相談も増加または高止まりの傾向が見られた。「害虫駆除サービス」は798件、「トイレのつまり解消等修理」は714件、「鍵の解錠サービス」は694件を数えた。
また、「不審なガス点検や給湯器の交換」に関する相談は、前年度の581件から1784件へと急増。「不審な電気点検やブレーカー」に関する相談も大幅増となった。
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