SNS関連の割合が上昇

2024年度に都や都内の区市町村に寄せられた消費生活相談は、前年度比2.2％増の13万2542件に上った。

60歳以上の高齢者の相談件数は同8.5％増の4万7182件。70歳以上では同11.6％増の3万759件を数えた。29歳以下の若者層からの相談は、同2.2％増の1万6762件となった。

特徴を見ると、「インターネット通販」の相談件数が全体の24.0％に当たる約3万1000件に上った。そのうち、SNS関連が占める割合は23.2％を占め、前年度から1.9ポイント増加した。

「定期購入」については、「健康食品」に関する相談が同45.9％増となった。「インターネットゲーム」の相談は806件だった。

「医療脱毛」の相談が急増

解約トラブルが目立つ「美容医療」の相談も、前年度の1878件から3168件に増加。特に「医療脱毛」関連は前年度の875件から2022件へと急増した。

レスキューサービスの相談も増加または高止まりの傾向が見られた。「害虫駆除サービス」は798件、「トイレのつまり解消等修理」は714件、「鍵の解錠サービス」は694件を数えた。

また、「不審なガス点検や給湯器の交換」に関する相談は、前年度の581件から1784件へと急増。「不審な電気点検やブレーカー」に関する相談も大幅増となった。