関東運輸局管内の違反行為が取消要件に該当

日本郵便が点呼業務を徹底していなかった問題は、一般貨物事業許可の取り消しに発展してきた。

同社は1月下旬、近畿支社管内の小野郵便局（東条旧集配センター）で、法令で定められた点呼業務を実施せずに、配達業務を行っていたことを確認。これを受けて、近畿支社管内の郵便局を対象に、1週間の点呼業務執行状況を確認した結果、何らかの不備があった郵便局が140局に上ったと公表していた。

一方、国土交通省では、一般貨物自動車運送事業で不備のあった119カ所の営業所に対して監査を実施し、その結果、88カ所の営業所で点呼に関する不実記載などを確認。このうち、関東運輸局管内の違反行為が、一般貨物事業許可の取り消し要件に該当すると判断した。

国土交通省が5日に通知

事態を重く見た同省は5日、同社に対し、事業許可取り消し処分に係る聴聞の通知を行った。関東運輸局は6月18日に聴聞を行い、許可の取り消し処分を行う予定としている。

林官房長官は記者会見で、「日本郵便が点呼業務を実施しないまま貨物運送事業を行っていたことは、輸送の安全の確保を揺るがしかねないものとして極めて遺憾である。今後、国土交通省で必要となる行政手続き法上の手続きを適切に進めていく」と述べた。