株式異動は4月17日

日本郵便は2月27日、子会社のJWTを通じて、トナミホールディングスの普通株式を取得するため、TOBを開始。トナミホールディングスの創業家代表・経営陣と日本郵便の共同コンソーシアムが実施した。

当初、総額926億円の買収額を予定し、そのうち日本郵便が750億円を出資すると説明していた。今回の成立時には約807億円を投じ、791万6930株を買い付けた（1株につき1万200円）。株式の異動は今月17日を予定している。

郵便・物流事業のテコ入れを急ぐ

トナミホールディングスは、傘下にトナミ運輸やトナミ運輸信越などを抱える物流会社。北陸・関東地方で強みを持つ。一方、日本郵便は郵便やゆうメールの取り扱い数の減少などにより、郵便・物流事業のテコ入れが急務となっていた。

物流業界を取り巻く環境の変化を踏まえ、両社が継続的に交渉した結果、双方にとって最適なパートナーであるという認識に至ったとしている。