低脂肪牛乳「乳脂肪分 〇％以上」などが俎上に

食品表示法は、JAS法と食品衛生法で定めていた表示部分を統合し、2015年4月に施行された。

食品表示懇談会の分科会では、旧・JAS法で規定していた「品質表示に関する事項」について、品目ごとの個別表示ルールの見直しを進めてきた。今回、業界団体の要望を受けて、旧・食品衛生法で規定していた「衛生に関する事項」などについても、検討の対象に加えることとした。

対象となる食品は、「乳」「乳製品」「無菌充填豆腐」「即席めん類」「食肉製品」「冷凍食品」「缶詰の食品」「水のみを原料とする清涼飲料水」など16品目に上る。生鮮食品は対象外とした。

例えば、牛乳の「130℃2秒間」といった殺菌方法や、加工乳の「無脂肪固形分 〇％」、低脂肪牛乳の「乳脂肪分　〇％以上」などの表示が、議論の俎上に乗るとみられる。

2030年4月の施行を予定

消費者庁は、検討の対象に加える「衛生に関する事項」などについて、地方自治体へのアンケートや関係者からのヒアリングを行い、改正の方向性を検討する。年内に分科会による検討を終える計画だ。

今年度内にも、パブリックコメントの募集や消費者委員会への諮問手続きを経て、食品表示基準を改正する。

個別表示ルールが見直された場合、事業者は容器包装の変更が必要となるため、2030年3月末までを経過措置期間とし、施行は同年4月からを想定している。

今後の検討に向けて、出席した委員からは「消費者にとってあまり必要でないものもあるのではないか、という点も含めて検討してもよい」「事業者の負担軽減にも配慮してもらいたい」という意見が聞かれた。

（木村 祐作）