2025.04.21 行政情報
日本版・製品安全誓約、3月中に「広告灯」など26件の出品を削除
大手オンラインマーケットプレイスに出品されたリコール製品や安全でない製品を迅速に削除し、一般消費者を保護する「日本版・製品安全誓約」の取り組みで、消費者庁は4月18日、3月中に「広告灯」や「モニター」など26件の出品が削除されたと発表した。
▽関連記事
広告灯・ACアダプター・モニター
3月1日~31日の1カ月間に、大手オンラインマーケットプレイスから出品が削除された主な商品は、「広告灯」「ACアダプター」「モニター」。合計26件が規制当局からの要請を受けて2営業日以内に出品削除となり、実施率は100%だった。
日本版・製品安全誓約は2023年6月に署名式が行われ、スタートした。これまでのところ、規制当局が要請したすべての案件で、出品削除が迅速に行われている。
2営業日以内に削除
日本版・製品安全誓約には、アマゾンジャパン、eBay Japan、auコマース&ライフ、メルカリ、モバオク、LINEヤフー、楽天グループ、三井不動産の8社が署名。各事業者には、情報の定期確認、専用窓口の設置、出品削除要請を受けてから2営業日以内の削除などが求められる。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
今注目のライブコマースで変わるこれからのEC
-
2
【無料公開】食品EC「カオスマップ」2025 – 食品EC業界の最新動向
-
3
SHOPLINEがあなたのブランドを世界へ! 越境EC成功の鍵とは
-
4
ペット×ECの未来を拓く!導入事例あり!
-
5
東南アジア最大のECプラットフォーム Shopeeのサービス概要
ニュースランキング
-
1
【7月14日16時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
2
宅配便の非対面による配達率31.0%に上昇…国交省の調査
-
3
au PAY マーケットの「惣菜祭」、吉野家が加わり5社に…協調型イベントが目指すEC戦略の全貌に迫る
-
4
Yahoo!フリマ、5000円以下の商品の販売手数料が無料になるキャンペーン開催
-
5
W2、法人向けメディアコマース戦略を公開
