2025.04.21 行政情報
日本版・製品安全誓約、3月中に「広告灯」など26件の出品を削除
大手オンラインマーケットプレイスに出品されたリコール製品や安全でない製品を迅速に削除し、一般消費者を保護する「日本版・製品安全誓約」の取り組みで、消費者庁は4月18日、3月中に「広告灯」や「モニター」など26件の出品が削除されたと発表した。
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広告灯・ACアダプター・モニター
3月1日~31日の1カ月間に、大手オンラインマーケットプレイスから出品が削除された主な商品は、「広告灯」「ACアダプター」「モニター」。合計26件が規制当局からの要請を受けて2営業日以内に出品削除となり、実施率は100%だった。
日本版・製品安全誓約は2023年6月に署名式が行われ、スタートした。これまでのところ、規制当局が要請したすべての案件で、出品削除が迅速に行われている。
2営業日以内に削除
日本版・製品安全誓約には、アマゾンジャパン、eBay Japan、auコマース&ライフ、メルカリ、モバオク、LINEヤフー、楽天グループ、三井不動産の8社が署名。各事業者には、情報の定期確認、専用窓口の設置、出品削除要請を受けてから2営業日以内の削除などが求められる。
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