偽・誤情報や誹謗中傷に対応

インターネットやSNSの普及に伴って、偽・誤情報や詐欺広告の拡散、誹謗中傷の投稿が増加。特に災害やパンデミックの発生時には、偽・誤情報が深刻な影響を与えるという問題も発生している。

国民が安心してインターネットやSNSを利用するために、責任ある行動が重要となっていることを受けて、総務省は官民連携プロジェクトとして「DIGITAL POSITIVE ACTION」を開始する。

ウェブサイト開設で官民の取り組み紹介

「DIGITAL POSITIVE ACTION」には、セーファーインターネット協会、ソーシャルメディア利用環境整備機構、日本ケーブルテレビ連盟などの団体と、グーグル、メタ、X、日本マイクロソフト、LINEヤフー、楽天モバイル、ソフトバンク、KDDI、TikTok Japanなどを合わせた19の関係者が参画する。

今後の取り組みとして、官民の取り組みを集約したウェブサイトの開設、企業・団体によるセミナーやシンポジウムの開催、普及啓発教材の作成、各種広告媒体を活用した国民向け広報活動を予定している。