問題発生時を想定して法的根拠を明確化

特別用途食品には、低たんぱく質食品・総合栄養食品・経口補水液といった病者用食品をはじめ、えん下困難者用食品、乳児用調製乳などがある。特別用途食品として販売するためには国の許可が必要で、内閣府令に従って必要事項を表示することが求められる。

しかし、これまで具体的な表示事項については、法的根拠があいまいな通知で定めていた。例えば、低たんぱく質食品では、「たんぱく質含量は通常の同種の食品の含量の30％以下」といった規格や、「医師にたんぱく質摂取量の制限を指示された場合に限り用いる旨」といった表示事項を通知で規定していた。

紅麹問題では機能性表示食品をめぐり、従来のガイドラインに基づく制度運用には法的拘束力がなく、制度の信頼性を揺るがしたとして批判の声が上がった。特別用途食品についても通知に基づく運用のままでは、必要な表示が徹底されていないといった問題が生じた場合に、許可の取り消しを確実に実施できるか疑問視されていた。このため、「問題が起こった時のために法的根拠を明確化した」（食品表示課）としている。

「経口補水液」の取り扱いは2025年6月1日施行

法令化に伴って通知も大幅に改正した。法令に盛り込まなかった部分もあることから、通知を残すこととなった。

改正した内閣府令は12月10日に公布・施行された。「経口補水液」の取り扱いについては、経過措置期間の終了後の2025年6月1日から施行する。

（木村 祐作）