「送料無料」見直しの効果を検証

紅麹問題を発端とした機能性表示食品制度の改正を踏まえ、同制度の信頼性を確保する対策に1億5000万円、買上調査の拡充に4000万円を計上した。機能性表示食品と医薬品との相互作用や過剰摂取によるリスクについて、リスクコミュニケーションを強化する。買上調査は機能性表示食品を中心に、従来の100件程度から1000件規模へと買上対象件数を大幅に増やして実施する。

通信販売で用いられる「送料無料」表示の見直しについては、5000万円を盛り込んだ。消費者庁は2023年12月、「送料無料」表示を行う通販事業者に対し、「送料当社負担」などの表示に自主的に取り組むことを要請。その後の取り組み状況をファローアップし、効果を検証する。

デジタル取引の被害防止に1億3000万円

インターネット通販をはじめとしたデジタル取引による消費者被害を防止する施策の検討に、1億3000万円を計上した。国内外の調査や、デジタル技術を活用した執行を高度化する仕組みの検討などを行う。

食品ロス削減対策では、フードバンクなどへの食品寄附の促進に7000万円を盛り込んだ。食品取扱事業者とフードバンクなどの間でのデータ共有やシステム連携、コンビニなどで販売期限を迎える商品を寄附する実証事業を予定している。

このほか、食物アレルギー表示については、対象品目の検討に向けた加工食品に関する実態調査や、外食・中食での情報提供に関する調査を実施する。