10月30日までに計画を提出

7日開催の理事会で検討した結果、処分を行った。同社に対し、一般消費者への注意喚起や製品回収の判断を迅速に行うための社内体制を整備し、再発防止に向けた改善計画を今月30日までにJADMAに提出するよう勧告した。

同社が食品衛生法違反で行政処分を受けたことに加え、一般消費者への注意喚起や製品回収の判断が遅れた結果、社会に重大な影響を与えたことを問題視した。

同社の通販事業に対する信頼回復が目的

食品衛生法違反事案の原因については、行政が製造管理の不備によることを発表済み。健康被害に関する注意喚起や製品回収については、原因究明に先立って早急な対応を行う必要があったことは同社の発表からも認められると指摘した。

その上で今回の処分は、JADMAの指導監督の下で自主的な改善を迅速に行うことが目的と説明。改善計画の策定と実施状況の報告を求めて、同社の通信販売事業に対する社会的信頼を回復できるように、再発防止の徹底を要請するとしている。

また、改善勧告はJADMAの規則で除名に次いで重い処分となり、「今後十分な対応が見られない場合には、より重い処分も検討せざるを得ない」と言及した。