「風評被害が生じている」（JADMA）

JADMAの説明によると、今回の事件発覚からサプリメントの売上が急降下しているという。JADMAが同検討会に提出した一部資料（True Data ドラッグストアパネル／健康食品カテゴリ週別・購入）によると、健康食品市場POS売上高は、前年同期と比べて4月1日の週が17％減、4月8日の週が18％減で推移している。

「風評被害が生じている」（JADMA）とし、「数字の回復には相当の時間がかかりそうであり、年間1割減とするとサプリメント市場1000億円のマイナス」と説明した。

地域経済への悪影響も懸念

さらに、サプリメント原料で農業・漁業、製造で食品加工業、販売で小売店舗やEC、広告ではメディア、また物流業界などの広い範囲で業績に悪影響が出ると指摘。これに加えて、自主回収で被害を被った食品業界全体で見ると、数千億円のマイナスに上るという。

JADMAでは、賃上げや雇用にも悪影響を及ぼす可能性を指摘するとともに、サプリメントの製造会社や販売会社が地方に多いことから、地域経済にも悪影響が出ると懸念した。

（木村 祐作）