6件の死亡例を基に検討

厚労省では健康食品全般の健康被害情報を審議する場（機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会）を設けているが、「通常のケースとは違って、先にプベルル酸が原因とわかったことや、既に大阪市が回収命令を出していることから、紅麹に特化したWGとして設けた」（食品監視安全課）と説明している。

初会合は、大阪市が行った調査のうち、8月15日までに厚労省へ調査終了が報告された58件の死亡例を対象とした。このうち、（1）プベルル酸を含む昨年7月以降に出荷された製品を摂取した可能性が高い、（2）近位尿細管障害を含む腎障害がある（疑われる）――を満たす6件を基に、食品衛生法上の措置が必要かどうかを検討した。

その結果、原因究明でプベルル酸の腎毒性が確認されたことから、プベルル酸を生じさせない製造条件や、プベルル酸の規格基準の要否を検討する必要があるとの方向性が示された。

消費者庁と厚労省が連携して検討

今年4月の業務移管により、規格基準などを所管する消費者庁も、「厚生労働省と連携の上、科学的な情報を引き続き収集しつつ、食品衛生法の措置について検討していく」（新井ゆたか長官）としている。

（木村 祐作）