迅速な削除と運用状況の透明化を義務化

総務省は、犯罪対策閣僚会議が策定した「国民を詐欺から守るための総合対策」に基づき、具体策の整備を進めていると報告。

詐欺サイトへ誘導する広告・投稿への対策として、主要なSNS事業者に対し、プラットフォーム上の広告の事前審査を強化するよう要請した。広告の事前審査基準の策定・公表と、審査体制の整備も求めている。

これに加え、大規模プラットフォーム事業者に対し、迅速な削除対応と運用状況の透明化を義務づけるために、情報流通プラットフォーム対処法を施行する予定。施行に向けて、省令などの整備を進めるとともに、プラットフォーム事業者向けガイドラインを策定すると説明した。

同法は、大規模プラットフォーム事業者に対し、削除の申し出窓口や手続きの整備を義務化。運用状況の透明化については、削除基準の策定・公表や、削除した場合には発信者への通知を義務づける。

警察庁、LINE運営者は「前向きに対応」と説明

また警察庁は、SNS型投資詐欺が今年4月だけで808件確認され、被害額は115億円に上ると報告。被害者は男性の方が女性よりもやや多く、男女ともに50～60代が半数を超えるという。

出席した委員からは、LINE運営事業者の捜査への協力状況について質問が寄せられた。これに対し、警察庁は「総務省と連携して要請していて、前向きに対応してもらっている。捜査件数が増えているなかで、リソースを割いて対応してもらっている」と回答した。このほか、消費者庁に対して効果的な注意喚起の実施を求める意見などが聞かれた。

（木村 祐作）