2024.05.24 行政情報
オンライン取引に関する消費者相談 全国的に目立つ定期購入トラブル
消費者庁が5月23日発表した「PIO-NETデータを用いた消費生活相談の地域傾向分析」の結果によると、インターネットやオンライン取引に関する消費者相談では、全国的に定期購入契約に関するものが多く、ネット通販の返金を求める相談も目立っている。
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ネット通販で商品が届かないという相談も
テキストマイニング技術を活用して、全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)に登録された相談情報を地域別・年齢層別に分析した。
インターネットやオンライン取引に関する相談については、全国的に定期購入のトラブルが目立つ。一定期間後に2回目の商品が送付されることで、定期購入契約になっていると気づくケースが多く、販売会社へ連絡がつかない、解約できないという相談が多数寄せられている。
ネット通販で商品が届かないために返金を求める相談や、副業サイトをめぐるトラブルも多かった。
また、関東地区や近畿地区を中心に、ネット通販で購入した商品が不良品・粗悪品であったため、返品・交換などを求めたが、応じてもらえないという相談も多数見られた。
19歳以下はオンラインゲームの課金でトラブル
年齢層別で見ると、19歳以下では、全国的にオンラインゲームの課金による高額請求に関する相談が多い。身に覚えのないクレジットカードの請求があったが、子どもが勝手に課金していたという相談などが寄せられている。
20~39歳では、全国的に副業サイトやネット通販に関する相談が多い。ネット通販については、購入した商品が届かないという相談や、定期購入契約をめぐるトラブルなどが見られる。
65歳以上の高齢者では、不要な電話回線工事の契約に関する相談が目立っている。
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