本人確認体制の強化も

SNS上では、個人や氏名や企業の名称、写真を無断で利用して、著名人や有名企業になりすまし、投資セミナーや投資ビジネスへ勧誘する詐欺的な手口が見られる。こうしたなりすまし型「偽広告」は、一般消費者に財産的な被害をもたらし、さらに、なりすまされた著名人や企業の社会的評価を下げることにつながっている。

被害防止に向けて、総務省はIT大手に対し、なりすまし型「偽広告」への対応として、広告の事前審査基準を策定・公表するとともに、詐欺の実態を踏まえた審査の実施を要請した。日本語や日本の法令を理解している担当者を配置するといった事前審査体制の整備も求めた。

これと合わせて、被害者から通報があった場合には、その被害者に関する広告の事前審査を強化することも対策に挙げた。また、本人確認の強化なども要請した。

削除要請への適切な対応も

なりすまし型「偽広告」が行われた場合に、適切な削除の対応を取ることも求めた。具体的には、利用者にとって分かりやすい削除の申し出の受付方法を公表することや、削除を行う担当者の配置などを挙げている。

このほか、被害者から削除の申し出を受けてから遅滞なく判断し、その結果を申し出た者に通知することや、削除に関する基準の策定・公表などを求めた。