2024.06.17 行政情報
過去1年間の消費者被害 「ネット通販」が約5割占める…消費者意識調査
消費者庁が6月14日発表した「令和5年度消費者意識基本調査」の結果から、過去1年間に一般消費者が被害を受けた商品・サービスについて販売・購入形態別に見ると、「インターネット取引での通信販売」が約半数を占めることがわかった。
▽関連記事
消費者白書、定期購入をめぐる消費者相談が2023年に9万8000件
東京都の2023年度消費者相談 定期購入トラブルで「健康食品」が急増
この続きは、通販通信ECMO会員の方のみお読みいただけます。(登録無料)
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
2024年プライムデー速報
-
2
越境ECウェブインバウンド白書2024
-
3
Amazonビッグセールで 売上を8倍までのばした 広告運用術
-
4
Amazon出品で売上最大化の実現を 目指すための基本施策とは?
-
5
【Amazon広告完全ガイド】しるし株式会社_ブランドオーナー様向け
ニュースランキング
-
1
食品期限表示ガイドライン改正へ 「指標」「安全係数」を柔軟設定…消費者庁
-
2
食物アレルギー表示義務品目に「カシューナッツ」追加へ…公定検査法の開発も進展中
-
3
【10月23日15時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
4
送料無料のイメージ、「サービスとして通販事業者が負担」が4割
-
5
「楽天超ミニバイト」、AIによるインタビュー調査代行の新機能を提供