ネット通販の相談は約27万2000件

2023年に寄せられた消費者相談の総件数は約90万9000件となり、前年の87万6000件を上回った。商品・サービス別に見ると、迷惑メールや不審な電話を含む「商品一般」が最多。次いで、「不動産貸借」「工事・建築」「基礎化粧品」などが続き、「健康食品」は6位だった。

インターネット通販に関する相談は約27万2000件となり、2021年から増加が続いている。そのうち、ショッピングサイトなどで購入する「商品」に関するものが約7割を占めた。

また、注文した商品が偽物だったという「偽物」に関する相談は前年並みの4379件。そのうち、「代金引換サービス」に関するものが5割以上を占めた。代引きの場合、支払った後に購入した商品が偽物とわかっても、宅配業者から返金されないため、注意が必要と呼びかけている。

定期購入トラブルの大半は健康食品と化粧品

定期購入をめぐる相談は約9万8000件に上った。2021年の約5万1000件、22年の約7万6000件から急増した。年齢層別に見ると、50代以上が多い傾向にある。

月別の推移によると、23年1月～3月は毎月1万件を突破したものの、6月以降は5500～6500件程度で推移した。

定期購入に関する相談件数を商品・サービス別に見ると、健康食品関連と化粧品関連が上位20位のほとんどを占めていた。このほか、電子タバコや防虫・殺虫用品も見られた。

SNSに関する相談件数が過去最高に

SNSが関係する消費者トラブルも増加傾向にある。23年の相談件数は約8万件となり、過去最高を記録。特に50代以上の相談が大きく増加した。

「SNSの広告を見てブランドのバッグを注文したが、偽サイトだった」「SNSでバイトの勧誘をされ面接に行ったところ、副業を勧められ、情報商材88万円を契約してしまった」といった相談が寄せられた。