労務費・原材料価格・エネルギーコストの上昇に対応

下請法が禁止する「買いたたき」とは、下請事業者の給付内容と同種の給付に対して通常支払われる対価に比べ、著しく低い代金を不当に決めることをいう。通常支払われる対価とは、同種の給付について下請事業者が取引する地域で一般に支払われる対価を指す。

改正した運用基準では、下請事業者の労務費、原材料価格、エネルギーコストなどが著しく上昇しており、そうした状況が公表資料から把握できるにもかかわらず、代金を据え置いた場合も「買いたたき」の要件に該当すると規定した。

「買いたたき」に該当するかどうかは、下請事業者との協議、対価の決定方法、原材料の価格動向などを踏まえて総合的に判断される。

パブリックコメントに36件の意見

公取では、昨年11月の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、下請法の「買いたたき」の解釈を明確化するため、運用基準の改正案を取りまとめて今年4月1日に公表。パブリックコメントを募集した結果、36件の意見が寄せられた。