総額で約8200万円を減額

公取の調べによると、同社はレディースファッションの製造を下請業者に委託する際に、下請業者1社に対し、代金の支払い期間を短縮する代わりに1.5％の値引きを求め、2022年1月～23年5月の期間、下請代金を減額していた。減額した金額は1526万9373円だった。

さらに、下請業者13社に対し、商品サンプルの納期が遅延したことや商品に瑕疵があることを理由に、商品を販売するまで下請代金の支払いを保留していた。支払いを保留した商品については22年1月～23年6月の期間、正当な理由もなく下請代金を減額し、その額は合計6678万2919円に上った。

下請業者に減額した代金を支払う

同社は今年1月31日までに、下請業者に減額した代金を支払った。

公取は同社に対し、今後同様の行為を行わないこと、下請法の研修など社内体制を整備すること、これらの措置について公取へ報告することを勧告した。

同社は、主に10～30代女性に向けたレディースカジュアルファッションの企画・製造・販売・物流を手がけ、ECサイトを運営している。