2024.04.19 行政情報
電子タバコの定期購入契約で特商法違反…3カ月の業務停止命令
電子タバコを定期購入コースで販売する際に、販売サイトの申し込み最終確認画面の表示が不十分だったとして、消費者庁は4月19日、HAL(沖縄県那覇市)に対し、特定商取引法違反で3カ月間の業務停止命令を出したと発表した。2022年6月の改正特商法の施行後、定期購入に関する行政処分は4例目となる。
<定期購入の申し込み確認画面(消費者庁の発表資料より一部抜粋)>
▽関連記事健康食品通販のオルリンクス製薬に業務停止命令…解約手続きめぐり多数の消費者相談
改正特商法が1日スタート、悪質な定期購入商法に「直罰」も
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